【2月4日 時事通信社】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者の入国禁止令をめぐり、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令執行の暫定的な差し止めを命じた。政権側が異議を申し立てる可能性があり、入国禁止措置が直ちに全面解除されるかは不明。 差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７カ国すべての出身者が対象とされる。 これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ（査証）保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。 ワシントン州のファーガソン司法長官は地裁命令を受けて「憲法の勝利だ。大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。 これに対し、国土安全保障省当局者はＮＢＣテレビに対し、差し止め命令の実際的な影響はないとの見解を示した。また、トランプ政権は命令の執行停止を請求できると述べた。 一方、国務省は３日、入国禁止令で米国に入国していない約６万人のビザが無効になったと明らかにした。その上で「個々人は一時的に不便を被る」との認識を示したものの、無効になったビザが再び有効になるのかどうかは説明していない。 トランプ氏は１月２７日、入管制度を強化するため、難民や７カ国出身者の入国を一時禁じた大統領令に署名。これを受けてワシントン州は同３０日、憲法に定められた法の下の平等や信仰の自由を侵害しているとして提訴。その後、ミネソタ州も原告に加わった。(c)時事通信社
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