国に認定された性能を満たさない免震装置を不正に製造販売していたことがおととし明らかになった大阪市の東洋ゴム工業は、タンカーなどに使われるゴム製品でも、納入先の会社と決めていた検査を行わず、過去の合格データを流用して出荷していたことがわかったと発表しました。 発表によりますと、東洋ゴム工業は、タンカーなどの配管に使われるシートリングと呼ばれるゴム製品について、長さや硬さなどを調べる抜き取り検査を納入先の会社と決めていた頻度で行わずに、過去の合格データを流用して出荷していたことがわかったということです。 ３０代の男性検査員が、平成２１年３月からことし１月までのおよそ８年間にわたって検査を怠っていたということで、この期間に生産された製品は１２万９０１５個に上りますが、納入先の会社が検査を行っていて、不具合や事故の報告はないとしています。 東洋ゴム工業ではおととし、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していたことや、鉄道車両などの振動を和らげるゴムの検査データを改ざんしていたことが発覚し、チェック体制を強化した中で、今回の不正が明らかになったとしています。 会見で、東洋ゴム工業の小野浩一常務は「信頼回復の取り組みの中、痛恨の極みで大変重く受け止めています。心からおわび申し上げます」と陳謝しました。 東洋ゴムが、製品の抜き取り検査を十分に行わず、過去のデータを流用していた問題を受け、国土交通省は、不正が繰り返されたことは問題だとして、不正の内容をすみやかに調査して報告するとともに、再発防止策を実施することなどを文書で指示しました。
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