「文科省、政府への信頼を損ねた。万死に値する」。７日に開かれた衆院予算委員会の天下り問題に関する集中審議。文部科学省の前川喜平前事務次官（62）は硬い表情で謝罪を重ねた。違法なあっせんの中心だったとされる同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏（67）は「認識不足を恥じている」と語る一方、同省からの指示や依頼の存在は否定した。 再就職あっせん問題で参考人として衆院予算委に出席した文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏(左)と前川喜平前事務次官（７日午前） 午前９時に始まった委員会には前川氏、嶋貫氏のほか、2007年以降の人事課長９人が参考人として出席。前川氏は１月20日付で次官を依願退職した後、公の場に初めて姿を見せた。与野党議員からの相次ぐ質問に「教育をつかさどる文科省でこのような事態を招き、信頼を大きく損ねた」などと繰り返した。 かつての部下だった人事課長らが眼前で順に答弁する中、嶋貫氏の隣に座った前川氏はややうつむきがちにやりとりを聞いていた。与野党議員からの質問は前川氏よりも嶋貫氏に多く集まり、「嶋貫氏は裏の人事課長」といった指摘も出た。 嶋貫氏はこうした質問に対し、自身が退職した当時は改正国家公務員法の施行直後で再就職が難しい時期と認識していたとし、「間もなく職をおりる人と、いい人材を得たいという方の中で、適当な人を紹介したいと関わってきた」と強調。「紹介」という言葉を何度も使って、役所の指示に基づくあっせんの意図はなかったと釈明した。 嶋貫氏は自身が理事長を務め、文教協会が事務所の賃料を負担するなどしていた一般社団法人「文教フォーラム」（東京）について、「存在意義に疑念を持たれており、これ以上存続することは適当でない」と述べ、今年度中に解散する準備を進めていることを明らかにした。 07年以降の歴代人事課長８人も質問に答え、組織ぐるみの不正を謝罪。声を震わせる元課長もいた。07～10年に在任した２人はいずれも「組織的なあっせんとの認識はなかった」などと釈明した。一方で10年７月に就任した元課長は、嶋貫氏が現役の人事課職員と打ち合わせをしていたことを把握していたと振り返った。 その後の課長経験者も「特定のＯＢが再就職の世話をしているとの認識があった。深く反省し、自戒している」などと語った。 ６日に文科省が公表した省内調査の報告書によると、同省側が嶋貫氏を人事課の出先機関のように位置づけ、安定的に職員天下りの仲介を続けられる体制を構築していたとみられることが明らかになっている。同省は現役職員と最近退職したＯＢについて、再就職の実態調査を進めており、３月末までに結果を取りまとめる。
