仏教徒が大半を占めるミャンマーで、 治安部隊によるイスラム教徒ロヒンギャへの 人権侵害を国連が報告書で指摘した問題で、 同国政府は８日、 声明を出し、 国連報告書を「深刻に受け止めている」 として、 十分な調査を…
仏教徒が大半を占めるミャンマーで、治安部隊によるイスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害を国連が報告書で指摘した問題で、同国政府は８日、声明を出し、国連報告書を「深刻に受け止めている」として、十分な調査を行うと表明した。
同国西部ラカイン州では昨年１０月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討作戦を開始したが、ロヒンギャ住民への性的暴行や住居への放火などの報告が相次いでいる。国連人権高等弁務官事務所は３日、無差別射撃などで「数百人が死亡した可能性が高い」などとする報告書を出し、ミャンマー側に対応を求めていた。
ミャンマー政府は組織的な人権侵害疑惑を否定してきたが、高まる国際社会の批判を受けて今回の声明では「証拠が見つかれば加害者への法的措置はいとわない」とした。ただ、調査を行う政府の委員会はトップが元軍幹部の副大統領で、中立性に疑いも出ている。（ヤンゴン＝五十嵐誠）
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