文部科学省の 組織的な「天下り」 あっせん問題で、 昨年３月に退職した元幹部が慶応大学に再就職した際、 同省人事課ＯＢの 嶋貫和男氏の 仲介を受けていたことがわかった。 退職から約２カ月後に再就職しており、 文科省は経緯に問題がなかったか調べている。
文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、昨年３月に退職した元幹部が慶応大学に再就職した際、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏の仲介を受けていたことがわかった。退職から約２カ月後に再就職しており、文科省は経緯に問題がなかったか調べている。
慶応大などによると、この元幹部は私立大への助成金などを担当する私学助成課長などを務め、昨年３月末に文科省を退職。同年６月１日に慶応大に参事として再就職した。
この経緯について文科省が調べたところ、天下りの仲介役だった嶋貫氏が同省人事課から元幹部に関する情報提供を受け、慶大側とやりとりをしていたことがわかった。自らあっせんに関わって依願退職した前川喜平前事務次官らも認識していたという。
一連の問題では、同省人事課が嶋貫氏に対し、退職予定者の経歴や求人情報を提供するなどし、同氏が再就職を仲介する仕組みが続いていたことが明らかになっている。文科省は、元幹部のケースが再就職を規制する国家公務員法上、問題がなかったか調べている。
慶応大の広報担当者は取材に「嶋貫氏の情報提供を受けて所定の手続きを経て元幹部を採用した。問題があったとは考えていない」と説明した。
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