ロシアの プーチン大統領は１８日、 ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派が住民に発行した身分証明書を正当と見なし、 査証（ビザ）なしでロシア側への 往来を認めるよう指…
ロシアのプーチン大統領は１８日、ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派が住民に発行した身分証明書を正当と見なし、査証（ビザ）なしでロシア側への往来を認めるよう指示する大統領令を出した。ウクライナ外務省は「違法な政権を承認したも同然で、（停戦を定めた）ミンスク合意に違反している」と強く反発した。 プーチン政権が親ロ派支配地域との一体化を図った形。ウクライナ東部で同国軍と親ロ派の戦火がくすぶる中、緊張がさらに高まりそうだ。 大統領令の対象は、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロ派支配地域に定住するウクライナ国籍と無国籍の住民。“独立政府”を主張する親ロ派が発行した身分証明書、学歴や資格の証明書、出生届、婚姻届、車の登録証などを認めるようロシアの政府機関に命じた。住民の人権擁護を理由とし、ミンスク合意に沿って政治状況が解決されるまでの一時的措置としている。 これに対し、ウクライナのポロシェンコ大統領は１８日、「ロシアによる占領と国際法違反を示す新たな証拠だ」と指摘。ウクライナ紛争が主要議題のミュンヘン安全保障会議の最中に発表されたのは「極めて象徴的だ」と批判した。 （共同）
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