学校法人「森友学園」 （大阪市）への 国有地売却問題で、 朝日新聞は、 鴻池祥肇（こうの いけよしただ）元防災担当相側と学園の 籠池泰典理事長らとの やりとりが記された「陳情整理報告書」 を入手した。 事務所は籠池氏…
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は２年半で２６回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。
報告書は手書きのＡ４判で全７ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所（神戸市）が作成した。
記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた２０１３年８月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。この後、籠池氏からの「報告」や「相談」が続く。
「８年の賃借後、購入予定で交渉中」という「報告」は「財務局より、７～８年賃借後の購入でもＯＫの方向」となり、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」「上から政治力で早く結論が得られるようお願いしたい」との要求も示されている。
対応者として事務所秘書の名前が記され、こうした要求に対し「コンサル業ではない」と反発しているような記述もある。
しかし秘書は、籠池氏と財務省近畿財務局を仲介したとみられる。財務局の担当者の名前を記し、「話の判（わか）る役人さんです」とある。財務局側からも電話とみられる「報告」が来ている。
籠池氏は１４年１月、秘書に「…
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