東芝子会社の 米原子炉メーカー、 ウェスチングハウス（ＷＨ）は、 米現地時間２８日にも米連邦破産法１１条（日本の 民事再生法に相当）の 適用を申請する。 主な債権者の 合意を得たうえで取締役会を開き、 申請を決議する。 東芝の 経営危機の 主因となってきたＷＨの 早期の 破綻処理によって、 米原発事業から東芝本体への 新たな損失リスクを遮断する。
東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は、米現地時間２８日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する。主な債権者の合意を得たうえで取締役会を開き、申請を決議する。東芝の経営危機の主因となってきたＷＨの早期の破綻処理によって、米原発事業から東芝本体への新たな損失リスクを遮断する。
ＷＨは、同２７日に原発建設を発注する米電力会社などと破産法適用申請に向けた協議を行う。ＷＨの経営状況や、破綻後も原発の建設工事を継続する方針などを説明する。東芝はＷＨに対する約８０００億円の債務保証を完全履行し、電力会社への工事代金の返還や損害賠償金の支払いを肩代わりする方針。ＷＨは協議でこうした意向を説明し、同意を得たい考えだ。
東芝が半導体事業の分社化を決める臨時株主総会を３０日に控え、東芝幹部や主力取引銀行からは、株主への説明責任を果たすためにも総会前に申請を決めることが望ましいとの声が出ていた。また、月内にＷＨを破綻させることで、米原発事業に関わる損失を２０１７年３月期で確定させ、早期に経営再建を軌道に乗せたいとの考えも、東芝経営陣には強い。
東芝は、１７年度中にＷＨ株式の過半数を売却して非連結化する方針で、破産法適用で新たな損失リスクを抑え、売却のハードルを下げる狙いもある。ただ電力会社側が、原発建設遅延などによる損害を負わされることに難色を示し、協議が難航する可能性もある。
また、関係者によると、東芝はＷＨのスポンサー候補として韓国電力公社への株式売却を模索しているが、同公社側は慎重姿勢を示している模様で、早期に支援先が見つかるかは見通せていない。【小川祐希】
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