日米両政府は18日、 都内で経済対話とそれに伴う閣僚会合を開く。 対話に先立ち世耕弘成経済産業相は同日午前、 ロス米商務長官と都内で会談した。 ２度目となる両閣僚の 会談では、 エネルギーやサイバーセキュリティ
日米両政府は18日、都内で経済対話とそれに伴う閣僚会合を開く。対話に先立ち世耕弘成経済産業相は同日午前、ロス米商務長官と都内で会談した。２度目となる両閣僚の会談では、エネルギーやサイバーセキュリティー分野での協力のほか、対中貿易問題への対応で連携強化することも議論する。 会談を前に握手する世耕経産相 (右) とロス米商務長官（18日午前、経産省） 世耕氏とロス氏の会談は、18日午前10時から経産省内で始まった。世耕氏は会談前、「２月の首脳会談で貿易投資ルールを話し合うことで合意しており、それに肉付けをしたい」と話し、 東芝 の経営再建に絡む話題は「相手から必要があれば情報交換したい」と述べるにとどめた。 麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領の日米経済対話は、同日午後に開かれる。日本側は貿易担当閣僚の会談と経済対話を分離することで、対話本体での貿易問題の過熱を避ける。 世耕氏とロス氏の閣僚会談では、アジア太平洋地域での貿易ルールの形成に向けて、双方が考え方を述べる見通し。 米国は３月、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉に向けた基本的方針を公表。そのなかで、知的財産の保護や電子商取引の促進、労働者の権利保護など次世代型貿易ルールの必要性を強調している。 日本側はそうした貿易ルールづくりには多国間の枠組みが有効だとして、米国側が望む日米２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉論をけん制。そのうえで、米国が離脱表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、多国間の枠組みについても再考を促すとみられる。 貿易の枠組み以外では、幅広い分野で２国間の協力を確認する。サイバーセキュリティーでは、電気ガス水道などインフラや工場などへのサイバー攻撃への対処や専門人材の育成で協力を確認する。 エネルギー分野では再生可能エネルギーの促進のほか、米国産シェールガスのアジアへの輸入拡大を議論。ロス氏が「自分に課せられた最大の仕事」とする貿易赤字の削減策への寄与をアピールする狙いだ。
