日本統治時代に日本企業で働いた朝鮮半島出身の 元徴用工をめぐる問題が、 日韓でくすぶっている。 安倍晋三首相は２５日、 個人の 損害賠償請求権を認める発言をした韓国の 文在寅（ムンジェイン）大統領との 電話協議で…
日本統治時代に日本企業で働いた朝鮮半島出身の元徴用工をめぐる問題が、日韓でくすぶっている。安倍晋三首相は２５日、個人の損害賠償請求権を認める発言をした韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との電話協議で、「解決済み」と説明。北朝鮮対応での連携を強めようという時期だけに、日本側は韓国側の出方を慎重に見極めたい考えだ。 「日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」。安倍首相は北朝鮮問題を中心に話し合った文氏との電話協議の最後、こう切り出した。そして、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との日本の立場を強調した。 日本側が「解決済み」とする根拠は、１９６５年に結んだ日韓請求権協定だ。日本が韓国に有償２億ドルと無償３億ドルの経済協力金を供与し、元徴用工の未払い賃金などの請求権問題も決着させたとの考えに立つ。韓国側も２００５年、経済協力金の中に徴用工の補償問題解決資金も含まれていたとの見解を示し、日韓で足並みがそろっていた。 だが、文氏は１７日の記者会見で、１２年に韓国大法院（最高裁）が元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を下した判例に理解を示した。日本側は「０５年時点の韓国政府の見解との整合性はどうなるのか」（外務省幹部）と戸惑い、外交ルートで「解決済みの問題だ」と申し入れた。 ３月に釜山、４月にソウル、７月に済州島で徴用工像の設置計画が民間の動きとして判明したこともあり、日本側は今月７日の日韓外相会談でも「解決済み」と改めて伝えていた。だが、１２日にはソウルなどで徴用工像の除幕式が行われた。 こうした経緯もあり、日本政府は文氏の出方を警戒していた。ただ、文氏は２５日の安倍首相との電話協議で、「徴用工問題は解決済み」とする従来の韓国政府の姿勢にも触れたという。日本外務省関係者は「１２年の韓国最高裁判断が出て以来、韓国政府は徴用工問題であいまいな発言に終始していたが、０５年見解を踏襲するようになった」と、電話協議での文氏の姿勢に軟化の兆しも感じている。 北朝鮮への対応で連携強化が必要なこともあり、９月にはロシアで日韓首脳会談を調整中。この場でも、改めて徴用工問題について確認するとみられる。（松井望美）
