政府・ 与党は、 来年度の 介護報酬改定の 引き上げ幅について０・ ５％台前半で調整に入った。 プラス改定は６年ぶり。 安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」 達成を目指し、 慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する…
政府・与党は、来年度の介護報酬改定の引き上げ幅について０・５％台前半で調整に入った。プラス改定は６年ぶり。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成を目指し、慢性的な人手不足となっている介護人材を確保する狙いがある。
介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、３年に１度見直される。引き上げると事業者の収入が増え、介護職員の待遇改善につながる可能性がある。一方、税金や利用者の自己負担、４０歳以上が支払う保険料の国民負担も増すことになる。０・５％の引き上げだと、国費は約１３５億円増える。
前回２０１５年度は２・２７％引き下げ、１６年度の介護事業者の利益率は３・３％と、１４年３月より４・５ポイント下がった。職員確保のため、賃金に回す資金を多くしたことも経営を圧迫した。政府は今年４月、介護職員の賃金を平均月１万円ほど上げるため介護報酬を臨時で１・１４％引き上げた。それでも全産業平均よりまだ約１０万円低い。
