平成３０年度税制改正は、 例年以上に個人向けの 増税項目が並んだ。 １０月の 衆院選前は安倍晋三政権の 支持率低下を背景に所得税改革やたばこ税増税を見送る方針だったが、 与…
平成３０年度税制改正は、例年以上に個人向けの増税項目が並んだ。１０月の衆院選前は安倍晋三政権の支持率低下を背景に所得税改革やたばこ税増税を見送る方針だったが、与党の圧勝を受け一気に増税路線に傾いた。懸案の消費税の軽減税率の財源確保にも一定のメドが立ち、３１年１０月に控える消費税率１０％への引き上げにも道筋を付けた。だが、断続的な増税は個人消費を冷え込ませ景気回復の足を引っ張る懸念もある。（今井裕治）
焦点だった所得税改革について、大綱では、年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者を増税する一方、自営業やフリーで働く人を減税する仕組みを盛り込んだ。ただ、増税になる年収８５０万円超の会社員らでも、子育てや介護世帯を増税対象から外した。実際の増税対象者は独身の高所得者や、高収入の年金受給者らに限られることから、税制改正に向けた議論の過程でも特段、大きな批判を招かずに、９００億円もの税収増を捻出できた。
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