財務省の 福田淳一事務次官の セクハラ疑惑で、 被害者に名乗り出るよう求める調査に反対する弁護士らが１９日に国会内で記者会見し、 調査をやめるべきだと訴えた。 １７日からインターネット上で集めた署名２万７０００筆も同省に渡した。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑で、被害者に名乗り出るよう求める調査に反対する弁護士らが１９日に国会内で記者会見し、調査をやめるべきだと訴えた。１７日からインターネット上で集めた署名２万７０００筆も同省に渡した。
週刊新潮の報道を受けて財務省は１６日、公式サイトにセクハラ発言を否定する福田氏への聞き取り調査の報告を掲載し、被害者に同省の顧問弁護士による調査に協力するよう呼びかけている。
会見で、内山宙弁護士は「国の公式サイトにセクハラ加害者の言い分が載っている。国益を損なう」と批判した。また、太田啓子弁護士は「利害関係者である顧問弁護士が窓口では第三者性が確保できないのは常識。外部に第三者委員会などを設けて中立性を担保すべきだ」と指摘した。
１９８９年に日本初のセクハラ訴訟を手がけた角田由紀子弁護士も「この３０年で社会のセクハラに対する認識は大きく変わったのに、国を動かす高級官僚たちが何も学んでいなかったという事実にがくぜんとしている」と述べた。同省で署名簿を受け取った職員は、今月２５日までは調査を続ける予定だと回答したという。【中村かさね】
