【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２７日、イスラム過激派などテロリストが米国に流入するのを阻止するため、テロリストが紛れ込む可能性のある国からの移民や難民の受け入れ凍結や、入国審査の厳格化を柱とする大統領令に署名した。これとは別に国防総省などに、自ら訴える「力による平和」を追求するため米軍の再建に向けた態勢見直しを命じた。 大統領令によると、「米国の利益に有害となりうる国」の国民に対するビザ（査証）発給を９０日間凍結。難民の受け入れも１２０日間、全面凍結し、現在の入国審査でテロリストの入国を防げているかなどを集中的に見直す予定だ。 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる内戦下にあるシリアの難民に関しては「米国の利益に有害」と断じて、大統領が十分な難民審査の態勢が取られたと判断するまで受け入れを無期限で停止するとしている。 トランプ氏は２７日、就任後初めて国防総省を訪れ、「イスラム過激派のテロリストを米国に入国させない。受け入れるのは、米国を支持する人たちだけだ」と述べ、テロ対策を強化する決意を表明した。
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