７日、米ロサンゼルスで行われたトランプ大統領に反対するデモ（ＥＰＡ＝時事）
【ロサンゼルス時事】トランプ米大統領がイスラム圏７カ国国民の入国を禁止した大統領令をめぐる訴訟で、西部サンフランシスコの連邦高裁は７日午後（日本時間８日）、電話による口頭弁論を開いた。入国禁止令の停止を求めるワシントン州側は、入国禁止措置の暫定的な差し止めを命じた地裁決定を取り消せば、「国はカオス（大混乱）状態に戻る」と強調。トランプ政権側の司法省は「大統領による安全保障上の判断を覆した」として直ちに地裁命令を取り消すよう要求した。 全米初の高裁判断に注目＝入国禁止令めぐる訴訟－ニュースを探るＱ＆Ａ 高裁は判事３人による合議で審理を行い、大統領令の是非を判断する。事案の重要性に鑑み、高裁は双方約３５分ずつ述べた弁論の音声をインターネット中継する異例の対応を見せた。判事は「可能な限り早く決定を出す」と述べ、口頭弁論を締めくくった。ワシントン州司法長官は、高裁の判断が週内に出されるとの見通しを明らかにした。 政権側は口頭弁論でこのほか、「７カ国はテロのリスクが最も高い」と主張。入国禁止令が必要な理由として挙げた「安全保障上の脅威」について高裁判事が質問すると「リスク評価によるものだ」と具体的な説明を避けた。一方、ワシントン州側は入国禁止措置について「家族が引き裂かれ、住民が戻れないなどの被害が出た」とも指摘した。 訴訟ではワシントン州シアトルの地裁が３日に下した命令に反発し、トランプ政権側が連邦高裁に控訴した。双方とも徹底抗戦の構えで、高裁の判断にかかわらず、最終的に連邦最高裁に持ち込まれる可能性が高い。 この訴訟では、ニューヨークなど１７州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官も、入国禁止措置が経済活動などに与える影響を懸念する意見書を提出した。入国禁止令に反対する州と政権の対立構図が鮮明になっている。（2017/02/08-12:40）
