難民や中東・アフリカの７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、ワシントン州などが効力の停止を求めている訴訟で、連邦控訴裁は７日午後（日本時間８日朝）に政権と州側の双方の主張を聞く弁論を開くと明らかにした。弁論を踏まえて早急に判断するとみられるが、負けた側がさらに不服として、連邦最高裁まで争う可能性も高い。 ワシントン州の連邦地裁が３日、同州などの訴えを受けて大統領令の効力を一時停止したのに対し、トランプ政権側が不服としてカリフォルニア州にある控訴裁に申し立て、６日までに双方が書面を提出した。 控訴裁に提出した書面で政権側は地裁の決定が「三権分立に反する」と主張している。移民制度や外交に責任を負う、大統領の政策実施を止めたことで、「公益を損なっている」との立場だ。 特に強調しているのは、裁判所…
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