文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を機に、文科省職員が国立大学法人に理事などの肩書で出向する「現役出向」も問題視されている。文科省は「職員が現場感覚を養い、出向経験を行政に反映できるメリットがある」と主張するが、専門家からは「学問研究の自立性が損なわれる」と廃止を求める声も出ている。
文科省によると今年１月１日現在、全国８３校に計２４１人の文科省職員が現役出向している。大学運営に関わる理事や副学長、事務局長といったポストが目立つ。最多は東京大と千葉大の各１０人で、東京大は理事、経営支援担当部長、総務課長などとして出向している。今回の天下りあっせん問題で８件の違法行為に関与したとされる人事課ＯＢ、嶋貫和男氏（６７）も１９９０年４月に東京学芸大主計課長▽９１年８月に東京大人事課長▽２００７年４月に北海道大理事・事務局長－－として出向している。
現役出向は天下りのあっせんのように法律で規制されてはいないが、補助金やさまざまな許認可権などを巡り…
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