米軍普天間飛行場移設工事で、名護市辺野古沖で台船からコンクリートブロックを移し替えるクレーン作業船＝６日午前、沖縄県名護市
防衛省沖縄防衛局は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のため、名護市辺野古沖で海上工事に着手した。埋め立てに関わる作業は初めて。政府は先の日米防衛相会談で辺野古移設を「唯一の解決策」と確認したことを踏まえ、代替施設建設を急ぐ。翁長雄志知事は建設を阻止するため、知事権限を活用した対抗策を講じる構えだ。 海上工事ではまず、埋め立て工事に伴う海水の汚れが周辺海域に拡散するのを防ぐ「汚濁防止膜」を設置する。６日は膜を固定するコンクリートブロックの海中投下に向け、クレーンを載せた作業船にブロックを積み込む工程に入った。３カ月程度かけて約２２０個のブロックを設置した後、護岸工事に移行する。 菅 義 偉 官房長官は６日午前の記者会見で、「問題の原点は普天間飛行場の危険除去と閉鎖だ。辺野古移設を着実に進めていきたい」と強調。また、移設をめぐる訴訟の昨年１２月の最高裁判決で国勝訴が確定したことに触れた上で、「法に従って国、沖縄県とも誠意をもって対応していくべきだ」と述べ、県の対抗姿勢をけん制した。 沖縄県が政府に与えた岩礁破砕許可は３月末に期限が切れる。県は工事続行には許可の更新が必要との立場で、沖縄防衛局に文書で通知するとともに９日までに回答するよう求めている。これに対し、政府は地元漁協が辺野古沖の漁業権を放棄したため、更新は不要との見解だ。（2017/02/06-12:31）
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