【ニューヨーク＝吉池亮】イスラム圏７か国からの渡航などを制限する米大統領令を巡り、米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、同州が申し立てた大統領令の即時停止の申し立てを大筋で認め、初めて主要部分の効力を一時差し止める命令を出した。 全米で即時に適用される。州としての初提訴で注目されていた。米ホワイトハウスは同日、連邦高裁に即時抗告する声明を公表したが、当面、大統領令の効力が失われるため、トランプ政権には大きな打撃となる。 効力が一時差し止められるのは、大統領令が定める〈１〉シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７か国からの渡航者の９０日間の入国停止〈２〉全ての国からの難民の１２０日間の入国停止〈３〉シリア難民については当面の間の受け入れ停止――などの措置。信教の自由や不当な抑留を禁止した憲法に違反する疑いがあるとの判断に基づくとみられる。緊急性が高いことから暫定的な命令として出された。今後、シアトルの地裁が審理するが、正式な決定まで差し止め期間が継続するとみられる。
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