アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことなどについて、ロイター通信は最新の世論調査で４９％の人が賛成、４１％の人が反対と答え、国民の間で賛否がわかれていると伝えました。 アメリカのトランプ大統領は、先月２７日、大統領令に署名して、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止し、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じました。 これについて、ロイター通信は、３０日と３１日、全米でおよそ１２００人を対象にインターネットでの世論調査を行いました。 それによりますと、「強く賛成」、「どちらかというと賛成」と答えた人は４９％で、「強く反対」、「どちらかというと反対」と答えた人は４１％でした。 ロイター通信は「大統領令の内容は、大統領が選挙戦の時から約束していたものだが、国民の支持は鋭く割れている」と伝えています。 また、与党・共和党の支持者は５１％が大統領令を「強く支持する」と答えたのに対し、野党・民主党の支持者は５３％が「強く反対する」と答えていて、支持する政党によって意見が明確にわかれています。 一方、今回の大統領令によって、３１％の人が「より安全になる」と答えたのに対し、２６％の人が「より危険を感じる」と答え、効果についての見方もわかれています。 慶應大学の渡辺靖教授は「アメリカで起きている抗議デモなどを考えると４９％が賛成というのは意外だが、調査のやり方に問題がないとすれば、自国の安全に対するアメリカ国民の憂慮の現れではないか」と話しました。
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