大阪の 学校法人、 森友学園が大阪・ 豊中市の 元の 国有地に計画していた小学校の 校舎の 建設をめぐり、 国土交通省は２１日、 学園側に対し、 補助金の 交付を…
大阪の学校法人、森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に計画していた小学校の校舎の建設をめぐり、国土交通省は２１日、学園側に対し、補助金の交付を取り消したうえで、すでに支払われたおよそ５６００万円を全額返還するよう命令する通知を出しました。 森友学園が進めていた小学校の校舎の建設をめぐっては、木材を多く使う建物に出される国の補助金が去年３月から支払われ、その額はこれまでに合わせておよそ５６００万円に上っています。 この補助金について学園側は先週、申請を取り下げる意向を示していましたが、国土交通省によりますと、１９日、学園側から校舎の建設を中止し、補助金の申請を正式に取り下げることが書かれた書類が届いたということです。 このため国土交通省は２１日、補助金の窓口となっている社団法人を通じ、学園側に対して補助金の交付を取り消したうえで、すでに支払われた補助金を今月３０日までに全額返還するよう命令する通知を出しました。 一方、学園側が国や大阪府などに総事業費の金額が異なる３つの契約書を提出していたことについて、国土交通省は引き続き調査を進めることにしています。
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