大阪・ 豊中市の 国有地の 売却問題で、 大阪府は、 学校法人「森友学園」 に対し、 来月、 開校を計画している小学校の 入学予定者の 人数や敷地内からの ごみの …
大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人「森友学園」に対し、来月、開校を計画している小学校の入学予定者の人数や敷地内からのごみの搬出計画などを提出するよう求めました。 大阪の学校法人「森友学園」が鑑定より低く購入した豊中市の国有地で、開校を計画している小学校については、専門家で作る大阪府の私学審議会が認可すべきかどうか議論を続けていて、大阪府は認可の延期も含めて検討に入っています。 大阪府によりますと、３日午後、森友学園の籠池理事長が、弁護士を伴って大阪府教育庁の私学課の担当者を訪れ、「来月に開校できるように認可してほしい」と求めたということです。 これに対して、府側は、森友学園が提出した収支計画では安定的な学校運営という点で不安があるなどとして、最新の入学予定者の人数を提出するよう求めました。 また、敷地内から見つかったごみが撤去できなければ、子どもの健康被害のリスクがあるとして、最新のごみの搬出計画の提出も求めました。 府側が、こうした情報を今月１４日までに出すよう求めたのに対し、森友学園側は応じる意向を示したということです。 一方、森友学園が運営する幼稚園の運動会で、子どもたちが「安倍首相頑張れ」などと発言していたことについて、森友学園側は「不適切だった」としたうえで、学校法人の中にコンプライアンス室を立ち上げる考えを伝えたということです。
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