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東証大引け、小反発 日米金融政策やオランダ選挙に波乱なく安心感 :日本経済新聞

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16日の 東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小反発した。 前日比12円76銭(0.07%)高の 1万9590円14銭で終えた。 米連邦準備理事会(FRB)は15日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC
16日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小反発した。前日比12円76銭(0.07%)高の1万9590円14銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)は15日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を引き上げた。市場予想通りの結果を受けて前日に米ダウ工業株30種平均が反発したうえ、15日投開票のオランダ下院選挙で与党が第1党を維持する見通しとなり、投資家に買い安心感が広がった。 FRBは3カ月ぶりの利上げに踏み切った一方、年3回という基本の利上げシナリオを維持し、米利上げペースの加速観測が後退した。日米金利差が縮小しかねないとの見方から朝方は円高・ドル安が進み、保険などの金融株や自動車といった輸出関連株に売りが出た。日経平均の下げ幅は一時120円を超えた。 半面、押し目買い意欲は強かった。「薄商いのなかでも一部の国内機関投資家や海外勢は買いを入れた」(外資系証券トレーダー)といい、売りが一巡した後に株価指数は上昇に転じた。午後は 日銀 の上場投資信託(ETF)買い観測が指摘されると思惑買いが入った。日銀が16日まで開いた金融政策決定会合では現状の金融政策を据え置き、株式市場の反応は限られた。 JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。終値は前日比6.92ポイント(0.05%)高の1万4087.07だった。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、1.38ポイント(0.09%)高の1572.69で終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆1590億円。売買高は17億9651万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1235と、全体の61.6%を占めた。値下がりは630、変わらずは139銘柄だった。 建機需要の回復期待を背景に コマツ が昨年来高値を連日で更新した。 ソフトバンク や 大和 の上げも目立った。 JFE や キヤノン が高く、 国際石開帝石 や NTTドコモ が買われた。一方、 第一生命HD や 三菱UFJ などの金融株の下げが目立った。 東芝 や ファストリ の下落も大きかった。 日産自 や 大塚HD が安く、 JT や マツダ も売られた。 東証2部株価指数は反発した。 シャープ と 神島化 が上げ、 Jトラスト と マーチャント が下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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