東京電力と中部電力は経営の 効率化を目指して、 ２８日に両社が持つ国内の 火力発電事業を完全に統合することで基本合意しました。 国内の 火力発電の およ…
東京電力と中部電力は経営の効率化を目指して、２８日に両社が持つ国内の火力発電事業を完全に統合することで基本合意しました。国内の火力発電のおよそ４４％の発電能力を持つ会社ができることになり、電気料金の値下げにつなげられるかが問われます。 東京電力と中部電力は、おととし４月に火力発電部門の統合会社を設立し、燃料の調達や海外の火力発電の事業などを段階的に統合してきましたが、今回最終段階として、国内の火力発電所の運営を統合することで基本合意しました。 統合会社に集約される火力発電所の発電能力は６８００万キロワットと、国内の火力発電所全体のおよそ４４％を占めることになります。 統合会社は、発電に必要な燃料をまとめて調達することで、コストの一段の削減を目指すほか、最新鋭の発電所を導入するなどして、効率化を進め、電気料金を値下げにつなげられるのかが問われます。両社は統合を平成３１年９月末までをめどに完了させることにしています。 東京電力の廣瀬直己社長は「自由化された市場で安い電気を提供でき、大きな競争力になると期待できる」と述べました。 一方、中部電力の勝野哲社長は「統合会社が成長の資金を確保できるよう配当のルールを詰めていきたい」と述べました。
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