大阪・ 豊中市の 国有地を買い取った学校法人「森友学園」 が、 来月、 開校を計画している小学校の 認可を審査する審議会に、 「愛知県内の 中学校への 推薦入…
大阪・豊中市の国有地を買い取った学校法人「森友学園」が、来月、開校を計画している小学校の認可を審査する審議会に、「愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告しましたが、名前を出された学校法人が「事実無根だ」と否定していることがわかりました。大阪府は今後、森友学園の報告が適切だったかどうか、調査を進めることにしています。 大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で購入した大阪の学校法人「森友学園」は、この土地で来月、小学校を開校することを計画していますが、大阪府は、森友学園が提出した収支計画では一定の入学者数が確保できるのかなど、安定的な学校運営に不安があるなどとして、認可の延期も含めて検討に入っています。 専門家でつくる大阪府の審議会が、小学校の認可について議論を続けていますが、先月２２日に開かれた審議会では、森友学園が１年生と２年生、合わせて１６０人を募集しているものの、この日までの入学予定者数は４５人にとどまっていることが報告されました。 その一方で、森友学園が児童確保に向けた取り組みの１つとして、「全寮制による次世代のリーダー育成を掲げ、難関大学への合格実績でも高い成果を上げている愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告していたことが関係者への取材でわかりました。 これに対し、推薦入学枠で合意しているとされた愛知県蒲郡市にある私立海陽中等教育学校は、ＮＨＫの取材に、「森友学園と連絡を取ったり、話し合いをしたことは一切なく推薦入学の話は事実無根だ。学校の名前を出され戸惑い困っている」と話しています。 大阪府教育庁は、小学校の認可について、今月２３日に開かれる予定の審議会での議論を経て、判断することにしていますが、それに向けて推薦入学枠の合意など森友学園の審議会への報告が適切だったかどうか、調査を進めることにしています。
