大阪の 学校法人「森友学園」 の 籠池理事長は、 衆議院予算委員会での 証人喚問で、 国有地の 取得などに関して安倍総理大臣の 夫人の 昭恵氏の 影響もあったの …
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、衆議院予算委員会での証人喚問で、国有地の取得などに関して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の影響もあったのではないかという見方を示しました。一方、籠池氏は、金額が異なる３通の契約書を提出していた理由などについて、刑事訴追を受ける可能性があるとして、繰り返し答弁を拒否しました。 大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会は、午前の参議院予算委員会に続いて、午後３時前から衆議院予算委員会で、「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が行われました。 この中で、自民党の葉梨康弘氏が、「森友学園」が、小学校の名称に安倍総理大臣の名前を入れて寄付金を募っていた期間などを質問したのに対し、籠池氏は、使用していたのは「本当に短い５か月余りの時間」だったとしたうえで、第２次安倍内閣が発足した平成２４年１２月より前には使用を止めていたと説明しました。 一方、籠池氏は、安倍総理大臣の名前が入った振り込み用紙が平成２６年春ごろまで使用されていたなどと指摘されると、以前、使用していた用紙の残りではないかなどと述べました。 さらに、籠池氏は、土地の値下げに向けた政治家の関与について、「純粋な政治家の方の対応はなかった」とする一方、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の関与について、「財務省のほうに多少の動きをかけていただいたということであり、生活ゴミが出たあと急転直下、ものごとが動いたということは、そういうふうな考え方もあろうかと思う」と述べました。 また籠池氏は、小学校の設置認可申請に関連して、「大阪府に提出された書類には、小学校での経験年数３４年となっているが事実か」と問われたの対し、小学校の教員免許は取得していないとしたうえで、「私の記入のしかたが間違っていたんだろうと思う」と述べました。 公明党の富田茂之氏は「大阪府の私学審議会で、多くの委員から『資金調達に問題がある』などの指摘が出たが、条件付きで『認可適当』となった。ここまでの間に、政治家に依頼したり、働きかけたりしなかったか」とただしました。 これに対して、籠池氏は「私学審議会の内容は、この３月になって初めて知ったところで、どのような状況で認可が条件付きになったのか知らなかった。したがって私が政治家を通じていろいろ対応することはなかった」と述べ、否定しました。 また籠池氏は、去年３月に財務省で行われた理財局の田村国有財産審理室長との面会について、「契約に『ゴミがある』とは一切書かれていなかったので、『契約違反だし、賠償もので、どうするか考えてほしい。定期借地料を軽減するなど、ほかの措置が考えられないか』と言った」と説明しました。 そして籠池氏は、国有地の鑑定価格から８億円余りが差し引かれたことをめぐり、政治家の関与があったのか問われたのに対し、「それはわからない。国や行政の中でどのようなことがあったのかはわからず、それを究明していただきたい」と述べました。 一方、籠池氏は、金額が異なる３通の契約書を提出していたことに関して繰り返し質問を受けましたが、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」として、証言を拒否しました。 民進党の枝野幸男氏は、籠池氏が安倍総理大臣夫人の昭恵氏を補助する職員から送られてきたと証言しているＦＡＸついて、「安倍昭恵さんに対してお願いした事が職員に振られて、回答があったという認識なのか」とただしました。 これに対し、籠池氏は「おっしゃるとおりだ」と述べました。 また枝野氏が「寄付金について、昭恵氏から『黙っていて』と言われたと証言しているが、その場で言われたのか」と質問したのに対し、「講演会が終わって車で帰ったあと、電話で言われた。内閣総理大臣のご主人からとなると、いろいろ問題も多かろうなと推察した」と述べました。 また枝野氏が、国有地の売却価格が当初、非開示となっていたことに関連し、「財務省は『森友学園側が非公表にしてくれと言った』としているが、それでいいのか」と質問したのに対し、「非公表にすることについて、あまりよくわからなかった。どちらでもいいのではないかと、非公表でいいのではというぐらいだった」と述べました。 さらに、籠池氏と稲田防衛大臣との関係をめぐり、枝野氏が、稲田大臣の弁護士事務所と森友学園が顧問契約を結ぶときに対応したのは誰かを質問したのに対し、当時は弁護士だった稲田大臣と弁護士の夫、それに別の１人が一緒だったと証言しました。さらに、籠池氏は、小学校の建設をめぐっても、稲田大臣の夫の事務所で、近畿財務局や大阪航空局の職員との打ち合わせをしたこともあると証言しました。 共産党の宮本岳志氏は、国有地を購入するに至った経緯について、「財務省の国有財産審理室長と面会した直後に『国有地を買う』と申し出ている。値引きや、買えるという見通しを持っていたのではないか」とただしました。 これに対し、籠池氏は「定期借地の地代が年間２７００万円だったが、大量のごみが出てきたため、かなり問題があり、少なくとも直感的には２７００万円の半分ぐらいになると思った。ただ借地のままで、開校がずれると大変なので『購入したほうがよいのではないか』と考えた」と述べました。 そのうえで、宮本氏が「ごみが出てきてから、財務省が土地の売買に前向きに動いていると感じたというのは、どういう力が働いたと感じたか」と質問したのに対し、籠池氏は「そのときは『神風が吹いたかな』と思った。なんらかの見えない力が動いたのではないか」と述べました。 また籠池氏は、土壌改良の費用としてみずからが立て替えた１億３０００万円余りについて、当時、国土交通副大臣を務めていた北川イッセイ氏に対して働きかけを行ったとしたうえで、「『早くお金を返してください』というような話をした。それですぐに返してもらった」と述べました。 さらに籠池氏は、自民党の柳本卓治氏への働きかけについて、「近畿財務局長に言葉がけをしてもらった。近畿財務局の対応が非常に敏しょう性がなかったので『早くものごとを進めてほしい』という話をした」と述べました。 日本維新の会の下地幹郎氏は「大阪府の私学審議会が、条件付きで『認可適当』とするにあたり、政治的な働きかけがあったと考えるのか」とただしました。 これに対し、籠池氏は「政治的背景はあったと思う。本来、大阪府の私学審議会は３月だが、２月に臨時の審議会が開かれた。近畿財務局のほうから大阪府に働きかけただろうし、大阪府からも近畿財務局に問い合わせをしたと思う。お国のほうの中でいろんなことが渦巻いて、大阪府の私学審議会のほうに条件付きでも『認可適当』という話になっていったと思う」と述べました。
