政府は、 ２０２０年東京オリンピック・ パラリンピックの 推進本部の 会合を開き、 大会の 安全確保に向けた基本戦略を確認し、 組織委員会が中心となる警備…
政府は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの推進本部の会合を開き、大会の安全確保に向けた基本戦略を確認し、組織委員会が中心となる警備に、政府も積極的に関わり、警察官や海上保安官を動員して警戒監視を強化することなどを盛り込みました。 政府は、総理大臣官邸で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック推進本部の会合を開き、大会の安全確保に向けた基本戦略を確認しました。 それによりますと、国際テロなどへの対策を推進するため、大会期間中、内閣官房に２４時間態勢のセキュリティ調整センターを設置するほか、ことし７月をめどに、警察庁にセキュリティ情報センターを設けるとしています。 また組織委員会が行う競技場や選手村などの警備に、警察官や海上保安官などを動員し警戒監視を強化するほか、不審者の侵入や危険物の持ち込み防止のため、審査や点検を厳格化するとしています。 会合の最後に、安倍総理大臣は「セキュリティーの確保は大会成功の大前提で、各種対策にオールジャパンで取り組んでいく」と述べました。 去年１２月に組織委員会が示した大会経費の試算では、安全確保に１６００億円が計上されていますが、警察官などが関わることで経費の縮減も見込まれます。
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