政府は１４日、 ロシアと交渉している北方領土での 共同経済活動の 実現に向け、 ５月中旬にも現地に調査団を派遣する方針を固めた。 調査団は観光や水産業などの 企業関係者と関係省庁との 官民共同で組織。 船舶で択捉島と国後島に入る調整を進めている。
政府は１４日、ロシアと交渉している北方領土での共同経済活動の実現に向け、５月中旬にも現地に調査団を派遣する方針を固めた。調査団は観光や水産業などの企業関係者と関係省庁との官民共同で組織。船舶で択捉島と国後島に入る調整を進めている。
ロシアが不法占拠する北方領土との往来では、１９９２年度から旅券（パスポート）と査証（ビザ）を必要としない「ビザなし交流」が行われている。これまでの対象者は元島民や学術関連の専門家などに限られ、経済活動を目的とした官民共同の調査団は初めて。
北方領土での共同経済活動については、昨年１２月にプーチン大統領が来日した際の日露首脳会談で交渉開始に合意した。安倍晋三首相は今月２７、２８両日にモスクワを訪問し再びプーチン大統領と会談する予定。首相は「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置付けており、早期の具体化を大統領に求めるとみられる。
ただ、日本政府としてはロシアによる北方領土占拠を認めるわけにはいかず、共同経済活動の実現に向けては、日本の企業にロシアの法制度が適用されないようにするなど双方の法的立場を害さない「特別な制度」も必要となる。それがない段階で調査団を派遣することになるため、政府はビザなし交流の対象拡大で対応できるか、別の新たな枠組みを設けるかについても検討を進める。【梅田啓祐】
旅券（パスポート）や査証（ビザ）なしで、日本人と北方領土在住のロシア人が相互に往来する交流事業。１９９１年に当時のゴルバチョフ・ソ連大統領が来日した際、日露双方の主権にかかわる立場を害さないように「簡素化された無査証の枠組みの設定」を提案したことを機に、９２年度から始まった。内閣府によると、２０１６年度までの２５年間で日本人の訪問は延べ１万２８６１人、北方四島在住ロシア人の訪問は延べ９１０８人に上る。
© Source: Continue reading...
