米国の トランプ政権は２６日、 経済政策の 柱となる税制改革案の 概要を公表した。 法人税や所得税の 引き下げなど大規模な減税が特徴だ。 この 案をたたき台に議会との 調整が本格化するが、 肝心の 財源をどうまかなうかの …
米国のトランプ政権は２６日、経済政策の柱となる税制改革案の概要を公表した。法人税や所得税の引き下げなど大規模な減税が特徴だ。この案をたたき台に議会との調整が本格化するが、肝心の財源をどうまかなうかの詳細は示されておらず、調整は難航が予想される。 改革案では、先進国で最も高いとされる法人税率を公約通り、３５％から１５％に引き下げる。米国企業が税率の低い国でためた利益を米国に戻す際、１回に限り現行の３５％より低い税率とする案も含めた。大統領選の選挙中は１０％への引き下げを掲げていたが、税率は示さなかった。 個人の所得税は、最高税率を現行の３９・６％から３５％に引き下げ、７段階ある税率区分を１０、２５、３５％の３段階に簡素化する。これまで、最高税率は３３％まで下げると公約していた。ただ、税率区分のための所得水準の線引きは示さなかった。中小企業など個人事業者の所得税率も１５％に引き下げる。 一方で、米国の輸出企業の法人…
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