改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ 安倍晋三首相は３日、 憲法改正推進派の 民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、 「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」 と表明した。 具体的な項目として憲法９条をあげ、 戦争放棄をうたった１項と戦力不保持を定めた２項を堅持した上で、 自衛隊の 存在を明記する条文を加えるよう主張。 改憲による高等教育までの 教育無償化にも前向きな考えを示した。
安倍晋三首相は３日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。具体的な項目として憲法９条をあげ、戦争放棄をうたった１項と戦力不保持を定めた２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。
首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。２０年を目標とした理由については「（東京で）五輪・パラリンピックが開催される２０２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と述べた。総裁任期の延長をふまえ２１年までの続投を念頭に、任期内に改憲を実現する決意を示したとみられる。
首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速するよう促した。しかし、民進党は「安倍政権下での改憲に反対する」としており、憲法審では改憲項目の絞り込みも進んでいない。首相が一方的に目標を設定したことに対して野党が反発するのは必至で、憲法審の議論がかえって停滞する可能性もある。
憲法９条については「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけるべきだ」とし、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べた。
９条の１、２項を変えず、憲法の平和主義を堅持したうえで、新たな条文を付け加えて自衛隊の合憲性を明確にする考え方は公明党や民進党の一部にもある。首相としては幅広い合意を得やすい「９条改憲論」として打ち出したとみられる。自民党が１２年にまとめた改憲草案では、９条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記したが、自民党は野党の反発を受け、憲法審の議論では棚上げしている。
ただし、与野党の憲法審メンバーなどの間では、国民の賛否が分かれる９条から改憲に着手するのは得策ではないという考え方が根強い。この点でも首相の思惑が通じるかは不透明だ。
また「教育は極めて重要なテーマ」と強調。「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、改憲による教育無償化に前向きな姿勢を示した。教育無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。【田中裕之】
・国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ
・９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する
・教育は極めて重要なテーマ。高等教育も全ての国民に開かれたものとしなければならない
・２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい
