東芝は２１日、 取締役会を開き、 記憶用半導体フラッシュメモリー事業の 売却先について、 政府系ファンドの 産業革新機構と米投資ファンドの ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」 と優先的に交渉することを決めた。 ２８日の 株主総会までの 正式契約を目指す。 経営再建に向け、
東 芝 は２１日、取締役会を開き、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先について、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めた。２８日の株主総会までの正式契約を目指す。経営再建に向け、来年３月末までにメモリー事業の売却を完了させ、米原発事業の巨額損失で陥った債務超過の解消を図る。 日米韓連合は、雇用や技術の流出を懸念する経済産業省が主導してまとめた枠組み。政府系の革新機構と日本政策投資銀行、国内の民間企業、金融機関が買収資金の過半を拠出し、日本勢が主導権を握る。これにベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスが加わり、約２兆円の買収額を提示した。 東 芝は日米韓連合に関し、「国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性などの観点から最も優位性が高い」と評価した。 ただ、東 芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、米国で売却差し止めを求める訴訟を起こしており、売却完了まで曲折が予想される。 東 芝や取引銀行には買収額で上回る米半導体大手ブロードコムを推す声もあったが、日本勢が主導権を行使できる日米韓連合を軸に調整が進んでいた。（2017/06/21-12: 40）
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