【ワシントン清水憲司】 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、 政策金利を０．２５％引き上げ、 １．０～１．２５％にする追加利上げを決定した。 ３月以来、 今年２回目で、 年内に「あと１回」 とする従来見通しを据え置いた。 過去の 量的緩和で膨らんだ保有資産の 縮小に向けた計画も発表し、 今秋にも資産縮小に着手する準備を整えた。
【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、政策金利を０．２５％引き上げ、１．０～１．２５％にする追加利上げを決定した。３月以来、今年２回目で、年内に「あと１回」とする従来見通しを据え置いた。過去の量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小に向けた計画も発表し、今秋にも資産縮小に着手する準備を整えた。
２日間にわたる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決めた。イエレン議長は決定後の記者会見で「米経済はうまくいっている」と景気の先行きに自信を表明。最近の物価上昇（インフレ）率の低迷については「携帯電話料金の低下といった一度きりの要因によるもの」と説明し、利上げペースを緩めない考えを示した。連銀総裁１人が利上げ見送りを求めて反対したが、賛成多数で決定した。
ＦＯＭＣ委員が今年中に想定する利上げ回数は従来の「３回」を維持し、過去２年間の「年１回」を上回るペースを引き続き見込んだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは２．２％増と前回３月から０．１ポイント上方修正したが、インフレ率は１．６％上昇と０．３ポイント引き下げた。
ＦＲＢは２００８年の金融危機後の大規模緩和の一環として、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れたため、資産規模は４．５兆ドル（約５００兆円）まで膨らんだ。資産縮小に向けて今回発表した「金融政策正常化の原則と計画」によると、米国債はまず月６０億ドル、ＭＢＳは月４０億ドルのペースで縮小を開始し、その後、それぞれ月３００億ドルと月２００億ドルのペースまで縮小額を段階的に増やす。
最終的にどの程度の規模まで縮小するかは未定だが、危機前の９０００億ドルより大きい水準になる見通し。資産縮小は政策正常化の最終段階で、イエレン氏は着手時期について「（景気が想定通りなら）比較的早期になる」と述べた。市場では９月会合での開始を予想する声もある。
