経営再建中の 東芝が半導体事業の 売却を巡ってアメリカの メーカー、 ウエスタンデジタルと対立している問題で、 アメリカの 裁判所は、 両社が共同運営する…
経営再建中の東芝が半導体事業の売却を巡ってアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルと対立している問題で、アメリカの裁判所は、両社が共同運営する三重県の半導体工場への技術情報のアクセスを禁止する措置をとった東芝に対して、この措置を解除するよう命じる仮処分を出しました。 東芝は、アメリカのウエスタンデジタルと三重県四日市市の半導体工場を共同運営していますが、経営の再建に向けて半導体事業を売却する方針で、みずからの同意のない売却に反対するウエスタンデジタルとの対立が続いています。 東芝は情報漏えいのリスクがあるとしてウエスタンデジタルの社員が四日市市の工場などで半導体の技術情報にアクセスすることを禁止する措置を先月とりました。 これについて、ウエスタンデジタルから差し止めの申し立てを受けたカリフォルニア州上級裁判所は１１日、「ウエスタンデジタルが深刻な被害を受ける」として、東芝に対し、この措置を解除するよう命じる仮処分を出しました。一方、社員の工場への立ち入り制限などについては仮処分は出しませんでした。 ウエスタンデジタルは「われわれの主張の正当性を示す判断だ」とコメントしています。 カリフォルニア州上級裁判所は今月１４日に東芝の半導体事業の売却について双方から意見を聞く法廷審問を行いますが、２８日には情報へのアクセス禁止の是非についても審問を行う予定です。
