安倍晋三首相は25日午後の 自民党臨時役員会で、 28日召集の 臨時国会の 冒頭で衆院を解散する意向を表明した。 「政策を変更するの で、 国民に信を問う」 と述べた。 2019年10月に予定する消費増税の 使い道の 一
安倍晋三首相は25日午後の自民党臨時役員会で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「政策を変更するので、国民に信を問う」と述べた。2019年10月に予定する消費増税の使い道の一部を教育無償化に振り向けることや、憲法改正で自衛隊の根拠規定を明記することなどを争点に掲げる。25日午後６時から予定している記者会見で正式に表明する。 首相官邸に入る安倍首相（25日午前） 首相は党役員会の後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。衆院選について「10月10日公示―22日投開票」とする日程を確認した。山口氏は会談終了後、記者団に目標ラインについて「与党で過半数が最低条件だ」と述べた。 会談の理由について首相は役員会で「（消費税率８％から10％への引き上げに伴う）増税分の使途変更と、北朝鮮情勢がこれからますます大変になる。しっかり対応しなければいけない」と語った。 安倍晋三首相はこれに先立つ25日の経済財政諮問会議で、３歳～５歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「２兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として19年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増を活用する考えを示した。 消費税率を10％に引き上げるまでは他の財源を探す必要がある。首相は０歳～２歳の子どもについても所得が低い家庭に限って無償化する方針を明らかにした。大学などの高等教育でも低所得の家庭の子どもに限って無償化する考え。授業料の減免や給付型奨学金を大幅に拡充する。 20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の達成は一段と難しくなることは避けられない。茂木敏充経済財政・再生相は諮問会議後の記者会見で「消費税の増収分の使途見直しを行うと達成時期に影響が出ると考えられる」との認識を示した。 ＰＢ目標の達成時期については18年に改めて検討する。
