東京電力福島第一原発事故を巡り、 福島県在住者ら約３８００人が国と東電に損害賠償などを求めた集団訴訟で、 福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、 「国が東電に津波対策を命じていれば事故は防げた」 などとして、 国と東電の 賠償責任を【社会】
東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県在住者ら約３８００人が国と東電に損害賠償などを求めた集団訴訟で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、「国が東電に津波対策を命じていれば事故は防げた」などとして、国と東電の賠償責任を認めた。 東電には、原告のうち約２９００人に総額４億９７９５万円を支払うよう命じ、国には、このうち２億５０２３万円を連帯して支払うよう命じた。 全国で２８件が係争中の同種訴訟のうち３例目の１審判決で、国の責任も認めたのは３月の前橋地裁に続き２例目。９月の千葉地裁判決は国の責任を否定しており、全国最多の原告数を抱える福島地裁の判断が注目されていた。 判決は、国の地震調査研究推進本部が２００２年７月に公表し、巨大津波にも警鐘を鳴らした地震活動の長期評価の信用性を認定。国も東電も長期評価に基づき、津波襲来を予見できたとし、国は０２年末頃までに東電に対して規制権限を行使し、津波対策を取らせるべきだったと指摘した。 一方、原告たちの居住地の空間放射線量を事故前の状態（毎時０・０４マイクロ・シーベルト以下）に戻す「原状回復」の請求は却下した。
