【ワシントン時事】 トランプ米大統領は１１日、 航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に有人の 月面探査再開を目指すよう命じる指示文書に署名した。 有人の 月面探査が再開されれば、 １９７２年１２月の アポロ１７号以来。 有人の 火星探査も視野に入れる内容だが、 具体的時期には触れていない。 〔
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に有人の月面探査再開を目指すよう命じる指示文書に署名した。有人の月面探査が再開されれば、１９７２年１２月のアポロ１７号以来。有人の火星探査も視野に入れる内容だが、具体的時期には触れていない。
〔写真特集〕アポロ１１号
ホワイトハウスで行われた署名式で、トランプ氏は次の月面探査について「われわれの旗を立てて足跡を残すだけでなく、将来の火星探査に向けた基盤を築く」と語った。「われわれは（宇宙探査の）先導者だったし、これからも先導者であり続ける」とも訴えた。
米国ではブッシュ（子）元政権が２００４年、有人月探査計画（コンステレーション計画）を打ち出したが、オバマ前政権は１０年、予算超過や遅延を理由に打ち切った。 トランプ氏は今年１月の就任後、１９９３年に廃止された国家宇宙評議会（議長・ペンス副大統領）を復活。同評議会は今年１０月、民間や他国と協力して、米国人宇宙飛行士による長期間を想定した月面探査再開や、有人火星探査を目指すよう提言していた。 日本政府の宇宙開発戦略本部は１２日、宇宙基本計画の工程表を改定し、米国の有人月探査計画への参加検討を盛り込んだ。（2017/12/12-11:59） 関連ニュース
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