財務省は９日、 学校法人「森友学園」 への 国有地売却問題で、 これまでに開示した同省近畿財務局の 内部文書５件以外に、 新たな内部文書が２０件存在していたことを明らかにした。 参院予算委員会の 理事懇談会に資料として提出した。 同省は昨年の 国会審議で学園側との 交渉記録について「廃棄した」 と説明しており、 野党は政府答弁の 整合性をさらに追及する方針だ。
財務省は９日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、これまでに開示した同省近畿財務局の内部文書５件以外に、新たな内部文書が２０件存在していたことを明らかにした。参院予算委員会の理事懇談会に資料として提出した。同省は昨年の国会審議で学園側との交渉記録について「廃棄した」と説明しており、野党は政府答弁の整合性をさらに追及する方針だ。
今回明らかになった文書は、学園側と近畿財務局が２０１５年に国有地の賃貸契約を結んだ際の法的な「相談記録」など。財務省は今年１月、毎日新聞などの情報公開請求に対し同局内の同種の法的な「相談記録」など５件を開示していた。同省の公文書管理のずさんさが改めて問題になりそうだ。
９日の参院予算委理事懇では、参院の要請で会計検査院が実施した検査に提出していない資料が多数発覚したことを踏まえ、与野党から「これまで財務省からは謝罪も説明もなかった。重く受け止めて猛省を促す」と強い批判が出た。
財務省の太田充理財局長は１日の参院予算委で１月に開示した５件以外にも内部文書が存在すると答弁。近く開示する意向を示していた。【高橋恵子】
