コインチェックは、 ネムの 不正流出に関する報告書を金融庁に提出し、 同社が入居するビルにて記者会見を実施した。
コインチェックは2月13日、NEMの不正流出に関する報告書を金融庁に提出し、同社が入居するビルで記者会見を開いた。なお、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は、各種対応に当っているとして欠席した。
同社では、金融庁からの業務改善命令にともない、2月13日を期限とする報告書の提出を要請されていた。報告書の内容は、（1）本事案の事実関係および原因の究明 、（2）顧客への適切な対応、（3）システム管理態勢にかかる経営管理態勢の強化および責任の所在の明確化、（4）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定などについて。
また、日本円の出金についても2月13日に再開。会見に出席した同社取締役COOの大塚雄介氏は、13日だけで401億円の出金処理を完了したとしており、本日・明日分に出金処理を申請したユーザーについては、継続して処理するとしている。仮想通貨の売買再開については、外部のセキュリティ専門家のもと、ネットワーク、システムのすべての安全性が確認され次第、順次再開するという。日本円以外のユーザーの預かり資産（仮想通貨）については、分別管理しているようだ。
NEMの補償時期については「ある程度めどがついている」としたものの、明確な時期については改めて発表するとしている。1XEM=88.549円としている補償額も、今のところ変更の予定はないという。また、流出したNEMが匿名ネットワーク下で換金されているという見方については、捜査に関わる話であるとして言及を避けた。
コインチェックとしては、事業継続の意向があり、仮想通貨交換業への登録も引き続き実施したいという。同社の交換業登録については、一部の匿名通貨の取り扱いが影響しているとの見方もあるが、こうした匿名通貨についても取引再開後も継続して取り扱うとしている。また、今回の件に関する処分については、検討中であり正式に決まり次第報告するとした。
報道陣からは、不正アクセスの原因や責任所在の明確化といった報告書の中身や、金融庁とどういったやりとりをしたかなどの質問が相次いだが、大塚氏は回答は控えた。
