衆院予算委員会は２７日の 理事懇談会で、 ２０１８年度予算案について、 ２８日に安倍晋三首相ら全閣僚が出席する締めくくり総括質疑を行った上で採決することを河村建夫予算委員長（自民）の 職権で決めた。 衆院議院運営委員会も、 その 後の ２８日午後に本会議を開くことを古屋圭司委員長（同）の 職権で決定。 野党側は、 裁量労働制を巡る厚生労働省の 異常データ問題での 再調査などを求めて抵抗する構えだが、 予算案は２８日の 本会議で自民、 公明両党などの 賛成多数で可決され、 参院へ送られる見通しだ。
衆院予算委員会は２７日の理事懇談会で、２０１８年度予算案について、２８日に安倍晋三首相ら全閣僚が出席する締めくくり総括質疑を行った上で採決することを河村建夫予算委員長（自民）の職権で決めた。衆院議院運営委員会も、その後の２８日午後に本会議を開くことを古屋圭司委員長（同）の職権で決定。野党側は、裁量労働制を巡る厚生労働省の異常データ問題での再調査などを求めて抵抗する構えだが、予算案は２８日の本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院へ送られる見通しだ。
立憲民主など野党６党は２７日の幹事長・書記局長会談で、異常値が多発したデータの撤回と裁量労働制に関する再調査▽働き方改革関連法案の国会提出見送り－－などを要求する方針を確認。与野党幹事長会談を開いて日程を協議することも求めたが、自民党は「昨日（２６日）会談した」（森山裕国対委員長）と拒否した。野党は「不誠実と言わざるを得ない」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と強く反発した。
予算委理事会では河村氏が総括質疑と採決を提案。野党側はデータ問題などで審議を続けるよう求めて折り合わず、日本維新の会を除く立憲など４会派が退席した。野党は河村委員長の解任決議案提出などを検討している。与党の菅原一秀筆頭理事（自民）は記者団に、予算案の審議時間について「２８日を含めれば（昨年の）７６時間よりも６時間多く、丁寧に進めた」と述べた。【村尾哲、真野敏幸】
