三菱マテリアルは２８日、 グループ会社での 製品データ改竄（かいざん）問題の 最終報告書を発表した。 自動車部品製造の ダイヤメット（新潟市）では、 前社長が不正製品の 出荷…
三菱マテリアルは２８日、グループ会社での製品データ改竄（かいざん）問題の最終報告書を発表した。自動車部品製造のダイヤメット（新潟市）では、前社長が不正製品の出荷に関する資料を隠蔽（いんぺい）するよう指示しており、昭和５２年ごろから改竄の可能性があったという。三菱マテの矢尾宏会長と竹内章社長が月額報酬の全額を４月から３カ月間、全額返上するなどの処分も公表した。
同日の記者会見では、経営責任が役員報酬の返上にとどまったことについて、竹内氏は「危機感を持ち、スピーディーに各種の施策を早急に進めることが責任だ」と説明した。
最終報告書は、社外取締役や外部の専門家らでつくる特別調査委員会がまとめた。報告書では、ダイヤメットと三菱アルミニウム（東京）、立花金属工業（大阪市）の３社について、いずれも納期のプレッシャーや品質に対する意識の低さ、組織縦割りの弊害があったと指摘した。
ダイヤメット前社長が親会社の三菱マテに不正の報告を怠った理由については、「報告した場合、事業継続が難しくなるとの危機感があった」と説明していた。
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