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前場の日経平均は3日続落、米通商政策への警戒感くすぶる

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[東京 26日 ロイター] – 前場の 東京株式市場で、 日経平均株価は前営業日比116円82銭安の 2万2221円33銭となり、 3日続落した。 朝方には、 米通商政策への 警戒感から前日の 米国株が大幅安とな
[東京 26日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比116円82銭安の2万2221円33銭となり、3日続落した。
朝方には、米通商政策への警戒感から前日の米国株が大幅安となった流れを引き継いで、主力輸出株などに売りが先行し、一時200円超安となった。もっとも、その後は徐々に持ち直した。ドル/円が下げ渋ったほか、米国の主要株価指数先物が小幅ながらプラス圏で推移し、日経平均は一時2万2300円台を回復した。
その後に上海総合指数 が安く始まり、ドル/円もわずかに円高方向に振れると、日経平均の持ち直しの勢いは鈍った。
市場では「7月6日の追加関税発動など、貿易関連の重要なイベントが複数控えており、1─2週間は不安定な相場が続きそうだ」(三木証券・投資情報部課長の北沢淳氏)との声が出ていた。
米ハイテク企業への投資制限について25日、ムニューシン米財務長官は「米国の技術を盗用しようとする全ての国」が対象になると説明。一方、ナバロ通商製造政策局長はCNBCとのインタビューで、投資規制はいずれも中国を視野に入れたもので、世界全体を対象としていないとの認識を示し、米政権内の混乱ぶりが伺われた。
TOPIXは前日比0.47%安だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆1195億円。セクター別では、石油・石炭製品が下落率トップ。鉱業、サービス業、電気機器などが下落率上位に入った。一方、上昇率トップは水産・農林。これに、電気・ガス、パルプ・紙、ゴム製品も上げが目立った。
東証1部の騰落数は、値上がり638銘柄に対し、値下がりが1356銘柄、変わらずが94銘柄だった。

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