森友学園をめぐる決裁文書の 改ざん問題で、 財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上、 指示していたと認定し、 停職３か月相当の 懲…
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示していたと認定し、停職３か月相当の懲戒処分とするなど２０人を処分する方針を固めました。また麻生副総理兼財務大臣も責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納する方針です。 財務省は４日の午後、改ざんをめぐる内部調査と処分を発表する予定で、その全容が明らかになりました。 それによりますと、佐川前理財局長は去年２月２７日、部下から決裁文書の内容について報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。 また佐川前局長が部下の課長らに対して、「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしました。 こうしたことから報告書では「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を最も重い、停職３か月の懲戒処分に相当とし退職金を減額する方針です。 また、佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職１か月」の懲戒処分とします。 さらに改ざんに直接かかわっていないものの、監督責任を明らかにする必要があるとして、当時の事務次官や、当時の官房長の監督責任も問い、処分の対象は全体で２０人とする方針です。麻生副総理兼財務大臣も責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納する方針です。 財務省は、この調査結果と職員らの処分を４日午後、発表することにしています。
