政府は、 地震の あと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、 道内を訪れた観光客の 宿泊代金を１泊当たり最大２万円…
政府は、地震のあと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊当たり最大２万円補助することなどを柱とした対策を取りまとめ、正式に発表しました。 それによりますと、観光業への支援に向けては「北海道ふっこう割」と題して、道内を訪れた観光客を対象に１泊当たり２万円を上限として、日本人旅行者は旅行商品や宿泊の代金の50％から70％を３泊まで、外国人旅行者は代金の70％を５泊まで補助します。 補助の対象となるのは来月１日から販売される宿泊プランや旅行商品です。 また大規模な停電が発生したことを踏まえ、病院などの重要な施設への自家用発電機の導入や燃料タンクの大型化を支援するとしています。 このほか、停電の影響で乳を搾れずに「乳房炎」と診断された乳牛が相次いだことから、その治療にかかる経費や農業用ハウスや牛舎などの再建費用なども支援します。 政府は、こうした北海道への支援や台風21号の被災地への支援費用として今年度予算の予備費から153億円を充てるほか、現在、編成作業を進めている補正予算を使って支援することにしています。
