26日の 後場寄り付きの 東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一時300円近くに広げ、 心理的な節目の 2万1000円を割り込んだ。 2万1000円割れは取引時間中で3月29日以来。 上海や香港などアジアの 株式相場がほぼ全面安となり、 投資家心理が悪化した。 中国関連株を中心に…
26日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一時300円近くに広げ、心理的な節目の2万1000円を割り込んだ。2万1000円割れは取引時間中で3月29日以来。上海や香港などアジアの株式相場がほぼ全面安となり、投資家心理が悪化した。中国関連株を中心に売り圧力が一段と強まった。 26日午前の東証株価指数（TOPIX）は前日比0.16%下落した。市場では「TOPIXの下落幅が小さいこともあり、 日銀 による上場投資信託（ETF）の買いが入っていないようだ」（国内証券の株式ストラテジスト）との声が聞かれた。日銀のETF買いが見送られたとの見方から海外のヘッジファンドが株価指数先物に仕掛け的な売りを出し、日経平均を押し下げた面もあるという。 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5570億円、売買高は8億5969万株だった。 ファナック や 安川電 、 コマツ 、 資生堂 などの中国関連銘柄が安い。 ソフトバンク や キヤノン も売られた。半面、 ファストリ や ホンダ 、 信越化 が高い。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕
