国は21日、「エネルギー基本計画」の素案で、脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げる目標を示しました。導入拡大には地域をまたいで電力を送る送電網の強化や電気をためる蓄電池の普及が課題となります。
国のエネルギー政策の方針 …
国は21日、「エネルギー基本計画」の素案で、脱炭素に向けて再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げる目標を示しました。導入拡大には地域をまたいで電力を送る送電網の強化や電気をためる蓄電池の普及が課題となります。 国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」について経済産業省は21日の有識者会議で2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、大幅に引き上げる素案を示しました。 最新の2019年度のデータでは再エネの割合は18.
