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管理職が過労自殺 労基署が関電社長に「指導票」交付

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NewsHub福井県の高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査を担当していた、関西電力の管理職の男性社員が過労自殺した問題で、労働基準監督署が「管理職であっても健康面に配慮する義務がある」として、関西電力の岩根茂樹社長に労働時間を適切に把握するよう求める文書を直接交付していたことが、関係者への取材でわかりました。関西電力は「真摯(しんし)に受け止め、引き続き適正な労働時間の管理に努めたい」とコメントしています。 福井県の高浜原発1号機と2号機について、原子力規制委員会が行う運転延長の審査の対応に当たっていた関西電力の管理職の40代の男性社員が、去年4月に自殺し、福井県の敦賀労働基準監督署は去年10月、長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定しました。 関係者によりますと、男性社員の1か月の残業時間は多いときにはおよそ200時間に上りました。 それに対して労働時間の正確な記録は残されていなかったということです。 これについて、敦賀労働基準監督署は「管理職であっても健康面に配慮する義務がある」として、今月6日、関西電力の岩根社長を呼び出し、労働時間を適切に把握するよう求める「指導票」と呼ばれる文書を直接交付していたことが、関係者への取材でわかりました。 関西電力は「真摯に受け止め、引き続き適切な労働時間の管理に努めたい」とコメントしています。

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