【ワシントン時事】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は６日、大統領選を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、プーチン大統領が指示したと結論付ける報告書を公表した。ロシアによるサイバー攻撃は、民主党のクリントン前国務長官の選挙活動を妨害し、トランプ次期米大統領を後押しする狙いがあったと指摘した。 報告書は、プーチン大統領がクリントン氏に対し、ロシアで２０１１、１２年に起きた反政府デモを扇動したとして非難するなど反感を持っていたことを挙げ、「クリントン氏の信用を傷つけることを望んだ」と強調した。当初はクリントン氏に対する中傷がサイバー攻撃の目的だったが、選挙戦が進むにつれて「トランプ氏へのひいきを強めた」という。 また、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がサイバー攻撃で入手した民主党全国委員会や党幹部らのデータを内部告発サイト「ウィキリークス」に渡したと指摘した。 米政府は昨年１０月、大統領選にロシアが干渉したと断定。オバマ大統領は同年１２月２９日、ＧＲＵなどへの制裁やロシア外交官３５人の追放などの報復措置を決めていた。 一方、トランプ氏は６日、ニューヨークで、情報機関幹部からサイバー攻撃に関し、機密情報を含む報告を受けた。同氏はその後発表した声明で、ロシアが民主党全国委などにサイバー攻撃を行った可能性に言及したが、「大統領選の結果には影響を与えなかった」と主張した。 トランプ氏はサイバー攻撃へのロシア関与説に繰り返し疑問を呈している。 （2017/01/07-10:06）
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