大手自動車メーカーのホンダは、アメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズと次世代のエコカー燃料電池車のシステムを共同で生産する合弁会社の設立を発表しました。これによってアメリカで１００人程度を新たに雇用できるとしています。 これはホンダとＧＭが３０日、アメリカ中西部のデトロイトで共同記者会見を開いて明らかにしました。それによりますと、ホンダは燃料電池の基礎技術の研究を共同で行っているＧＭとの関係をさらに深め、燃料電池のシステムを共同で生産する合弁会社を設立し、２０２０年に量産を開始するとしていて、生産効率を高めながら燃料電池車の価格の引き下げを目指します。 両社は中西部ミシガン州にあるＧＭの工場に、合わせて８５００万ドル（およそ１００億円）を投資し、新たに１００人程度を雇用できるとしています。 ホンダが燃料電池の開発拠点がある日本ではなく、アメリカへの投資を決めたことについて、米国ホンダの神子柴寿昭社長は「需要のある場所で生産する方針なので、アメリカでの生産を決めた」と述べました。 また、トランプ大統領が自動車を念頭に、日本との貿易が不公平だと訴えていることについて神子柴社長は「事態を静観していくことしかない」と述べて、言及を避けました。
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