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Japan

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早田ひな、佳純撃破!3大会ぶり8強/卓球

卓球・ 全日本選手権第5日(18日、 丸善インテックアリーナ大阪)3大会ぶりの 優勝を狙った石川佳純(25)=全農=は6回戦で早田ひな(18)=日本生命=に1-4で… 卓球・全日本選手権第5日(18日、丸善インテックアリーナ大阪)3大会ぶりの優勝を狙った石川佳純(25)=全農=は6回戦で早田ひな(18)=日本生命=に1-4で敗れ、13大会ぶりに8強入りを逃した。 同世代の伊藤、平野の陰に隠れがちだった18歳の早田が、優勝4度の石川を真っ向勝負で打ち破った。昨年は同じ6回戦で完敗。バックハンド同士の迫力ある打ち合いで引かず、今度は4-1で雪辱した。3大会ぶり2度目の8強入りを決め、「自分のプレーを出し切ることが目標だった。相手よりも思い切って(腕を)振れた」とにっこりと笑った。

羽賀研二受刑者を逮捕=「元妻に分与」と資産隠し容疑-沖縄県警

不動産の 差し押さえを免れるため、 元妻に財産分与したよう偽装したなどとして、 沖縄県警は18日、 詐欺事件で実刑判決を受け服役中の 元タレントの 羽賀研二受刑者(57)=本名・ 當真美喜男=と、 元妻の 當真麻由容疑者(41)を強制執行妨害容疑などで逮捕した。 県警は認否を明らかにしていない。 (2019/01/18-17:18) 不動産の差し押さえを免れるため、元妻に財産分与したよう偽装したなどとして、沖縄県警は18日、詐欺事件で実刑判決を受け服役中の元タレントの羽賀研二受刑者(57)=本名・當真美喜男=と、元妻の當真麻由容疑者(41)を強制執行妨害容疑などで逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。(2019/01/18-17:18)

86歳三浦さん、登山開始=南米最高峰に挑戦

86歳の プロスキーヤー、 三浦雄一郎さんが18日、 南米大陸最高峰の アコンカグア(アルゼンチン、 標高6961メートル)への 登山を開始した。 順調なら21日に山頂に到達する見通し。 三浦さんの 事務所によると、 三浦さんはベースキャンプからヘリコプターで標高5580メートル地点に着陸し、 次男の 豪太さんらサポート隊と合流して登り始めた。 (2019/01/18-23:27) 86歳のプロスキーヤー、三浦雄一郎さんが18日、南米大陸最高峰のアコンカグア(アルゼンチン、標高6961メートル)への登山を開始した。順調なら21日に山頂に到達する見通し。 三浦さんの事務所によると、三浦さんはベースキャンプからヘリコプターで標高5580メートル地点に着陸し、次男の豪太さんらサポート隊と合流して登り始めた。(2019/01/18-23:27)

“徴用”判決 河野外相 韓国に協議応じるよう求める考え

日韓関係が悪化する中、 河野外務大臣は、 来週23日に訪問先の スイスで韓国の カン・ ギョンファ(康京和)外相と会談する方向で調… 日韓関係が悪化する中、河野外務大臣は、来週23日に訪問先のスイスで韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談する方向で調整しています。両外相が直接会談するのは「徴用」をめぐる判決後初めてで、河野大臣は日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう求める考えです。 河野外務大臣は、来週開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席するため、スイスを訪れる予定で、これに合わせて、23日に韓国のカン・ギョンファ外相と会談する方向で調整しています。 両外相が直接会談するのは、去年10月に太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じた判決が出されて以降初めてです。 会談で、河野大臣は、請求権をめぐる問題は1965年に締結した日韓請求権協定で解決済みだとしたうえで、現在、両国の間で協定に関する争いがあるのは明らかだとして、協定に基づく協議に早急に応じるよう求める考えです。 日韓関係は、「徴用」をめぐる裁判に加えて、自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題でも、双方の見解が食い違うなど、急速に悪化していて、両外相は、こうした現状を踏まえて、意見を交わすことにしています。

折半出資のオランダ法人からゴーン氏が不正に金銭授受=日産・三菱自

[東京 18日 ロイター] - 日産自動車 と三菱自動車工業 は18日、 折半出資の オランダ法人(NMBV)からゴーン氏が報酬名目で不正に金銭の 支払 [東京 18日 ロイター] - 日産自動車 と三菱自動車工業 は18日、折半出資のオランダ法人(NMBV)からゴーン氏が報酬名目で不正に金銭の支払い受けていたことが共同調査で確認されたと発表した。 共同調査では、ゴーン氏は独自にNMBVと雇用契約を締結していたことが判明。この契約に基づく報酬とされることを含めて、2018年4月から11月の期間に総額782万2206.12ユーロ(約10億円、税額含む)の金銭支払いを受けていた。 本来、NMBVの取締役に係る報酬の決定や報酬を定めた雇用契約の締結は、同社取締役会の決議が必要なところ、ゴーン氏は同社の他の取締役らと一切協議せず雇用契約を締結し、不正に上記金銭の支払いを受けたと、日産自は説明。不正に支払われた金銭は返還されるよう今後検討していくとしている。

枝野氏 沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」 番組収録で

立憲民主党の 枝野幸男代表は18日の BS朝日の 番組収録で、 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の 名護市辺野古への 移設の 賛否を問う県民投票に関し、 不参加を表明した自治体を批判した。 枝野氏は「拒否した首長や、 議会で反対した議員に賠償請求ができるの ではないか。 権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたら 立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。 また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】

米政府機関閉鎖、トランプ氏の規制緩和政策にも影響波及

[ワシントン 17日 ロイター] - メキシコとの 国境の 壁建設費を巡る議会の 対立で長期化している米政府機関の 一部閉鎖は、 トランプ大統領の もう1つの 看板政策である金融規制緩和にも影響を及ぼしつつある。 [ワシントン 17日 ロイター] - メキシコとの国境の壁建設費を巡る議会の対立で長期化している米政府機関の一部閉鎖は、トランプ大統領のもう1つの看板政策である金融規制緩和にも影響を及ぼしつつある。 トランプ氏の壁建設費要求を巡る民主党と共和党の対立に打開の兆しはなく、閉鎖は17日で27日目に突入、過去最長を更新している。 トランプ政権は銀行規制の緩和や企業統治改革、金融イノベーションの促進に向けた計画を発表しており、企業幹部らの間では今年には恩恵が感じられるのではとの期待が高まっていた。 しかし、民主党が下院の多数派となり、2020年の大統領選に向けたキャンペーンも政策策定の妨げになるとみられ、業界ロビイストは新たな政策の導入余地が政府機関閉鎖でさらに狭まると懸念している。 特に懸念されているのが金融危機後に導入された銀行規制の緩和策の行方だ。関連法案は昨年5月に可決され、共和党議員はその多くが今ごろにはすでに導入間近になっていると踏んでいたが、複数の措置はまだ一般の意見を募る必要がある。規制を変更する上でこのプロセスは連邦法で厳しく規定されており、政府機関が再開しても簡単に早めることはできない。 また多くの規制緩和措置が消費者団体からの反対に直面していることから実施を巡って何らかの問題が生じた場合、訴訟に発展しいつまでたっても導入できなくなる可能性があると弁護士らは指摘している。 議会が予算を定める証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)では職員が普段の10分の1未満の規模で司法、市場監督、投資家保護といった分野の業務を継続する一方、緊急性のない規則策定は停止されている。 関係筋によると、CFTCは、ニューヨーク証券取引所などを傘下に置くインターコンチネンタル取引所(ICE) の数週間以内のデジタル通貨先物取引開始に向けた規則を承認する予定だったが、現実的には厳しい状況だという。...

18日東京株式市場終値 上げ幅一時250円超 約1カ月ぶり高値

18日東京株式市場終値 上げ幅一時250円超 約1カ月ぶり高値:18日の 東京株式市場は、 17日より、 263円80銭高い、 2万0,666円07銭で取引を終えた。 ... 18日の東京株式市場は、17日より、263円80銭高い、2万0,666円07銭で取引を終えた。 18日の東京株式市場の日経平均株価は、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。 18日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場の株高を好感する買い注文が優勢となり、日経平均株価は、3営業日ぶりに反発した。 上げ幅は、一時250円を超え、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。 終値は、17日に比べ、263円80銭高い、2万0,666円07銭、TOPIX(東証株価指数)は、1,557.59だった。

イプシロン4号機 きょう打ち上げへ 7つの小型衛星搭載

民間企業や大学などが開発した7つの 小型衛星が搭載された日本の ロケット「イプシロン」 の 4号機が、 18日午前9時50分に打ち… 民間企業や大学などが開発した7つの小型衛星が搭載された日本のロケット「イプシロン」の4号機が、18日午前9時50分に打ち上げられます。鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所では最終の準備作業が進められています。「イプシロン」は活用が広がる小型の人工衛星を低コストで打ち上げることを目標に、JAXA=宇宙航空研究開発機構が開発し、6年前に初号機が打ち上げられた小型ロケットです。4号機は全長26メートル、打ち上げにかかる費用はおよそ55億円で、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所では最終の準備作業が進められています。「イプシロン」4号機には、民生品を活用した通信装置やカメラなどが宇宙空間で使えるか実験するための衛星や、ベンチャー企業が企画した人工的に流れ星を作り出す衛星など、合わせて7つの小型衛星が搭載されています。今回の打ち上げでは、民間の宇宙開発を促進するため、JAXAが打ち上げコストを負担することになっていて、「イプシロン」としては初めて、複数の衛星を同時に打ち上げます。「イプシロン」4号機は順調に準備作業が進めば、18日午前9時50分に打ち上げられる予定です。

フランス経財相、ルノーにゴーン会長解任を求める

ゴーン被告を擁護してきた仏政府が姿勢を転換したことで、 解任は避けられない情勢となった。 20minutes.frカルロス・ゴーン前会長フランスのルメール経済・財務相は16日のテレビ番組で、役員報酬の過少記載の罪などで起訴されたカルロス・ゴーン被告(64)が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏ルノーに対し、「新しいガバナンス体制を望む」と述べ、初めてゴーン被告の解任を求めた。ゴーン被告を擁護してきた仏政府が姿勢を転換したことで、解任は避けられない情勢となった。 ルメール氏は番組で「ゴーン氏が退任するということか」と問われ、「その通りだ」と明言した。 「ゴーン氏が長期間業務に携われないなら、新しい段階に進むべきだと言ってきた。今がその時だ」と説明。15日に東京地裁がゴーン被告の保釈請求を却下したことで、勾留がさらに延びる可能性があることが影響したことを示唆した。 ルメール氏はゴーン氏の後任を議論する取締役会を近日中に開くようルノーに求めたことも明らかにした。仏メディアは20日にも開かれると報じている。 ルノーはフランスの元国営企業で、政府は今も筆頭株主として経営に大きな影響力を持つ。これまで「推定無罪の原則が働く」(ルメール氏)などとしてゴーン被告のルノー会長兼CEO職からの解任に慎重だった。(パリ=疋田多揚) (朝日新聞デジタル 2019年01月18日 07時48分)
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