トランプ米大統領が、中東からの移民制限やメキシコ国境での壁建設をめぐる大統領令に署名することで、トランプ氏の最も象徴的な選挙公約の柱が実現に動き出す。「国境」を守ることで米国の富や雇用を保護しようという「内向き」志向は、難民・移民流入問題を契機にポピュリズム（大衆迎合主義）が勢いを増す欧州などへも波及しそうだ。 「米国第一主義」を唱えるトランプ氏の新たな大統領令署名が明らかになり、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、「選挙運動を勢いづけたトランプ氏の代表的なテーマをまず実行に移すことを示している」とし、欧州メディアも「大衆迎合的な選挙公約を実現させる象徴的行動」（英紙フィナンシャル・タイムズ）などと速報した。 ２０日の就任演説で「国境を取り戻す」と表明したトランプ氏。２３日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から永久離脱する大統領令に署名するなど、米国の利益を最優先に置く自らの主張について、言葉だけではなく行動が伴うことを示し続けている。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安全保障を名目に、世界の大半から拒否されてきた（トランプ氏の）政策が復権する」として、海外への影響の大きさに言及した。 壁の費用負担など署名される大統領令が具体的にどう実行に移されるかは不透明だが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）は、米国内イスラム社会の反応として「無計画な政策で、米国を安全にするものではない」と懸念を示した。 （住井亨介）
Similarity rank: 9
Sentiment rank: 0
